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第3回⽇本⽂化政策学会・学会奨励賞募集

日本文化政策学会会員の皆様

第3回学会奨励賞について、2024年1月1日から1月31日の期間で募集いたします。
(締め切りを2月16日(金)正午まで延長しました。)

応募は、自薦、他薦を問いません。会員の皆様の積極的なご応募をお願いいたします。

●学会奨励賞
学会奨励賞は、将来の⽂化政策学を担う研究者の優れた著書、または論文を顕彰する制度です。

●審査の対象
学会奨励賞の対象となるのは、募集期間の前年(1月1日から12月31日まで)に刊行されたものです。
対象者は、論文の執筆時において大学院生、または大学院修了後(退学後)10年未満の方(なお、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業などの期間は、10年の期間には含みません)、またはこれらと同等と認められる方となります。

●応募条件
・本学会の会員であり、論⽂の著者が、応募の時点で年会費の滞納がない者が応募できます。
・論文の執筆時において大学院生、または大学院修了後(退学後)10年未満の方(なお、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業などの期間は、10年の期間には含みません)、またはこれらと同等と認められる方となります。

●審査の対象
・⾃薦の場合は、公刊年の翌年1⽉中に、研究成果報告と論⽂を学会事務局に提出してください(コピーでも可。その場合は2部を学会事務局に郵送)。
・他薦の場合は、推薦する会員の⽒名と、論⽂のタイトル、公刊年、発⾏所、推薦理由を記した書類を公刊年の翌年1⽉中に学会事務局へ提出してください。

●応募方法
下記詳細をご参照の上、Googleフォームよりご応募ください。

> 日本文化政策学会・学会奨励賞審査委員会規則

> 応募フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd148VBJtDJRcZW6xsKnCGUXIX9ZO0E1_qCkWAz5ro5bioP6Q/viewform

●応募及び資料提出の締め切り
2024年1月31日(水)18時(応募締切、必着。資料郵送のみ消印有効)
(〆切延長 2月16日(金)正午まで)

第2回学会奨励賞審査結果について

日本文化政策学会では、2023年1月1日より第2回の学会奨励賞のための応募受付を開始し、受理した論文および著書について審査を行いました。以下に、その結果をお知らせいたします。

○審査結果

[論文の部]
高久彩「明治4年太政官布告の『古器旧物』分類の特質 ―博覧会と神祇行政の関係性に注目して―」『文化政策研究』第15号,pp.27-49,2021年(2022年4月20日発行).

[著書の部]
該当作なし

○審査過程の概要
今回は、「論文の部」として4作、「著書の部」として1作を審査いたしました。5名の審査委員は、各候補作について、学会奨励賞審査委員会規則を踏まえた8項目につき、5段階の評価を行うとともに、300字程度の講評を提出しました。その結果は審査委員長が取りまとめを行い、それを審査委員全員で確認し、協議のうえで受賞作を決定しました。なお、8つの審査項目は下記の通りです。

A. 日本文化政策学会の目的にあった研究であるかどうか。
 a. 広い意味での文化に関わる社会事象を焦点に当てている。
 b. 実際の政策、政策のプロセス、政策上の判断を導く規範など、政策に視点を置いている。
B. 今後、研究者として発展可能性があるかどうか。
 a. 研究目的に相応しい研究方法を採り、的確に遂行している。
 b. 学術的著作として十分な体裁を整えており、論理の展開も明確である。
C. 研究内容に独創性または新規性があるかどうか。
 a. 先行研究にない新しい理論や概念、モデルの構築、もしくは新しい観点や方法論の提示に成功している。
 b. 学術的意義の高い、新規の事実・資料の発見や、研究領域の開拓を行っている。
D. 研究成果が文化政策の発展に寄与するかどうか。
 a. 先行研究を充分に踏まえたものであり、文化政策研究の潮流の中に位置づけられている。
 b. 豊富な根拠資料に基づいており、資料としての観点から見て利用価値が高い。


○受賞作についての詳細 (さらに…)

第2回⽇本⽂化政策学会・学会奨励賞募集

日本文化政策学会会員の皆様

第2回学会奨励賞について、2023年1月1日から1月31日の期間で募集いたします。

応募は、自薦、他薦を問いません。会員の皆様の積極的なご応募をお願いいたします。

●学会奨励賞について
学会奨励賞は、将来の⽂化政策学を担う研究者の優れた著書、または論文を顕彰する制度です。
学会奨励賞の対象となるのは、募集期間の前年(1月1日から12月31日まで)に刊行されたものです。
対象者は、論文の執筆時において大学院生、または大学院修了後(退学後)10年未満の方(なお、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業などの期間は、10年の期間には含みません)、またはこれらと同等と認められる方となります。

●応募方法
下記詳細をご参照の上、Googleフォームよりご応募ください。

> 日本文化政策学会・学会奨励賞審査委員会規則

> 応募フォーム https://forms.gle/9KcT3eFmNJtYt7R8A 

第1回学会奨励賞審査結果について

日本文化政策学会では、2022年1月1日より第1回の学会奨励賞のための応募受付を開始し、受理した論文および著書について審査を行いました。以下に、その結果をお知らせいたします。


○審査結果

[論文の部]
該当作なし

[著書の部]
中村美帆『文化的に生きる権利――文化政策研究からみた憲法第二十五条の可能性』(春風社,2021年)

○審査過程の概要
今回は初回の審査であったため、審査基準・審査方法についても協議を行いました。まず、論文と著書では求められるものが異なるとの理解から、「論文の部」と「著書の部」の2部門を設けました。そして5名の審査委員が各候補作について、学会奨励賞審査委員会規則を踏まえた8項目につき、匿名で5段階の評価を行うとともに、300字程度の講評を提出しました。その結果は審査委員長が取りまとめを行い、それを審査委員全員で確認し、協議のうえで受賞作を決定しました。なお、8つの審査項目は下記の通りです。

A. 日本文化政策学会の目的にあった研究であるかどうか。
 a. 広い意味での文化に関わる社会事象を焦点に当てている。
 b. 実際の政策、政策のプロセス、政策上の判断を導く規範など、政策に視点を置いている。
B. 今後、研究者として発展可能性があるかどうか。
 a. 研究目的に相応しい研究方法を採り、的確に遂行している。
 b. 学術的著作として十分な体裁を整えており、論理の展開も明確である。
C. 研究内容に独創性または新規性があるかどうか。
 a. 先行研究にない新しい理論や概念、モデルの構築、もしくは新しい観点や方法論の提示に成功している。
 b. 学術的意義の高い、新規の事実・資料の発見や、研究領域の開拓を行っている。
D. 研究成果が文化政策の発展に寄与するかどうか。
 a. 先行研究を充分に踏まえたものであり、文化政策研究の潮流の中に位置づけられている。
 b. 豊富な根拠資料に基づいており、資料としての観点から見て利用価値が高い。


○受賞作についての詳細 (さらに…)

学会奨励賞募集について

日本文化政策学会会員の皆様

本年も残りわずかとなってきました。
すでに10月13日にアナウンスをさせていただきましたが、今年度から学会奨励賞を設けました。
2022年1月1日から1月31日の期間で、募集いたします。
応募について、自薦、他薦は問いませんが、期限は厳守でお願いします。

下記を参照の上、Googleフォームよりご応募ください。

日本文化政策学会若手奨励賞審査委員会規則

https://forms.gle/YBmbyRAgeTa77K6BA

 

<担当理事>
太下義之、小泉元宏、小林真理、長津結一郎