日本文化政策学会

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により「文化開発研究会」を開催いたします。会員の方はもちろんのこと、会員以外の方でご関心ある方は奮って参加ください。

*定員に達しましたので、締め切らせていただきました。
参加をご検討いただきました方々に感謝申し上げます。

1. 日　時：2021年7月4日（日）午後1時30分～2時30分
2. テーマ・発表者：
【テーマ】「開発という切り口から文化を考える」
【発表者】土屋正臣〔城西大学現代政策学部准教授〕
【司　会】小林真理〔東京大学大学院人文社会系研究科教授〕

【開催趣旨】2021年開催予定の東京五輪、2025年開催予定の大阪・関西万博へと続く文化イベントの系譜は、近代社会が求めてきた開発主義の伝統に基づくものである。その開発とは、文化による開発、すなわち文化開発である。かつて梅棹忠夫が、1970年の大阪万博跡地（万博記念公園）における国立民族学博物館設置を文化開発と呼んだこととも関連する。
そもそも開発とは、ザックスによれば「単なる社会経済的な試みをはるかに越えるものである。開発とは、現実を形作る認識であり、社会を慰める神話であり、情熱を解き放つ幻想」である。この開発の定義に沿うならば、開発は道路やダムの建設や工業団地の造成といった社会資本の整備にとどまらず、豊かさを創造するものとして開発に夢を抱き、あるいは開発を「仕方のないこと」としてやむなく受け入れようとする心のありようを包括する。
したがって、文化開発とは、文化施設の建設や文化振興、文化財保護にかかる制度の問題だけでなく、文化創造の先の豊かさへの希求と開発の名の下での既存の文化的な豊かさ喪失への諦観とが入り混じった心性の問題でもある。この近代以降の開発主義的な心性の系譜上に、文化開発という文化政策を配置すると、今日の東京五輪や大阪・関西万博といったビックイベントも開発主義的な呪縛から解放されていないように捉えられる。では、今後の文化開発はどうあるべきなのか、あるいは文化による開発という発想自体が再考されるべきなのか。この問題意識を参加者と共有しつつ、文化開発という視点から文化政策研究の新たな道筋を模索することが開催の趣旨である。

3. 会　場：リモートによるオンライン研究会（Zoom使用）として実施します。
4. 参加費：無料 （本会会員の有無に関わらず）
5.参加定員：50名 （先着順）
6.参加申込：事前申込が必要です。おそれいりますが、参加される場合は、6月26日（土）までに以下のメールアドレスに氏名・所属・会員の有無をお知らせください。  mail > 土屋正臣 宛

当日のZoomへの接続先は事前に申し込みをいただいた方のみにお知らせいたします。お届けいただいたメールアドレスに3日前までお送りいたします。

7.個人情報の取り扱い：参加者の個人情報はこの企画の連絡のみにしか使用いたしません。

＞　210704文化開発研究会チラシPDF

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により「文化財保護の歴史と政策」研究会を開催いたします。会員の方はもちろんのこと、会員以外の方でご関心ある方は奮って参加ください。

1. 日　時：2021年6月6日（日）午後2時～4時

2. テーマ・発表者：
【テーマ】「ブラック・ライヴズ・マターとモニュメント・文化財－欧米の脱植民地化の流れ－」

【発表者】森本和男氏〔大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員〕

【発表内容】昨年5月末にアメリカ・ミネソタ州で黒人男性が警察官によって殺害されてから、ブラック・ライヴズ・マターの抗議運動が全米に広がった。白人至上主義、奴隷制を象徴しているとして、リー将軍像などの南軍モニュメントが次々に倒され、排除されていった。流れはアメリカにとどまらず、旧宗主国だったヨーロッパにも波及して、奴隷交易や植民地支配の搾取で富を築いた人物像が攻撃の対象となった。
一方、2017年11月にフランスのマクロン大統領がブルキナファソで文化財返還を声明し、翌年11月に文化財返還を指針した公式レポートが公表された。以後、遅々とはしているものの、植民地から取得した文化財のアフリカなど原産国への返還が進められている。昨年のブラック・ライヴズ・マターで返還の動きは一層強まった。
欧米で進行しているモニュメント・文化財の脱植民地化の流れを紹介したい。

3. 会　場：リモートによるオンライン研究会（Zoom使用）として実施します。

4. 参加費：無料 （本会会員の有無に関わらず）

5.参加定員：50名 （先着順）

6.参加申込み：事前申込が必要です。申込締切5月29日（土）。事前申込はこちらから。

＊詳しくは下記のリンクもご覧ください。

＞　210606文化財研究会案内