日本文化政策学会

2021年度年会費について

会員の皆様

2021年度年会費納入期限の6月30日が近づいてまいりましたので、お知らせ申し上げます。
本年度は役員改選選挙が秋に予定されております。投票権は2021年度年会費を納入頂いた方にございます(学生会員のぞく)。
ご納入がお済みでない方は、下記をご参照のうえ、期限内のお振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

*学生会費適用を希望する方は、事前に学会事務局まで学生であることを証明するもの(学生証をスマホで撮影など)を必ずお送りください。
また、正式な請求書、あるいは領収書が必要な方も、学会事務局にmailにてご依頼ください。

「文化開発研究会」開催(7/4)のお知らせ

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により「文化開発研究会」を開催いたします。会員の方はもちろんのこと、会員以外の方でご関心ある方は奮って参加ください。

*定員に達しましたので、締め切らせていただきました。
参加をご検討いただきました方々に感謝申し上げます。

1. 日 時:2021年7月4日(日)午後1時30分~2時30分
2. テーマ・発表者:
【テーマ】「開発という切り口から文化を考える」
【発表者】土屋正臣〔城西大学現代政策学部准教授〕
【司 会】小林真理〔東京大学大学院人文社会系研究科教授〕

【開催趣旨】2021年開催予定の東京五輪、2025年開催予定の大阪・関西万博へと続く文化イベントの系譜は、近代社会が求めてきた開発主義の伝統に基づくものである。その開発とは、文化による開発、すなわち文化開発である。かつて梅棹忠夫が、1970年の大阪万博跡地(万博記念公園)における国立民族学博物館設置を文化開発と呼んだこととも関連する。
そもそも開発とは、ザックスによれば「単なる社会経済的な試みをはるかに越えるものである。開発とは、現実を形作る認識であり、社会を慰める神話であり、情熱を解き放つ幻想」である。この開発の定義に沿うならば、開発は道路やダムの建設や工業団地の造成といった社会資本の整備にとどまらず、豊かさを創造するものとして開発に夢を抱き、あるいは開発を「仕方のないこと」としてやむなく受け入れようとする心のありようを包括する。
したがって、文化開発とは、文化施設の建設や文化振興、文化財保護にかかる制度の問題だけでなく、文化創造の先の豊かさへの希求と開発の名の下での既存の文化的な豊かさ喪失への諦観とが入り混じった心性の問題でもある。この近代以降の開発主義的な心性の系譜上に、文化開発という文化政策を配置すると、今日の東京五輪や大阪・関西万博といったビックイベントも開発主義的な呪縛から解放されていないように捉えられる。では、今後の文化開発はどうあるべきなのか、あるいは文化による開発という発想自体が再考されるべきなのか。この問題意識を参加者と共有しつつ、文化開発という視点から文化政策研究の新たな道筋を模索することが開催の趣旨である。

3. 会 場:リモートによるオンライン研究会(Zoom使用)として実施します。
4. 参加費:無料 (本会会員の有無に関わらず)
5.参加定員:50名 (先着順)
6.参加申込:事前申込が必要です。おそれいりますが、参加される場合は、6月26日(土)までに以下のメールアドレスに氏名・所属・会員の有無をお知らせください。  mail > 土屋正臣 宛

当日のZoomへの接続先は事前に申し込みをいただいた方のみにお知らせいたします。お届けいただいたメールアドレスに3日前までお送りいたします。

7.個人情報の取り扱い:参加者の個人情報はこの企画の連絡のみにしか使用いたしません。

> 210704文化開発研究会チラシPDF

「文化財保護の歴史と政策」研究会開催(6/6)のお知らせ

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により「文化財保護の歴史と政策」研究会を開催いたします。会員の方はもちろんのこと、会員以外の方でご関心ある方は奮って参加ください。

1. 日 時:2021年6月6日(日)午後2時~4時

2. テーマ・発表者:
【テーマ】「ブラック・ライヴズ・マターとモニュメント・文化財-欧米の脱植民地化の流れ-」

【発表者】森本和男氏〔大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員〕

【発表内容】昨年5月末にアメリカ・ミネソタ州で黒人男性が警察官によって殺害されてから、ブラック・ライヴズ・マターの抗議運動が全米に広がった。白人至上主義、奴隷制を象徴しているとして、リー将軍像などの南軍モニュメントが次々に倒され、排除されていった。流れはアメリカにとどまらず、旧宗主国だったヨーロッパにも波及して、奴隷交易や植民地支配の搾取で富を築いた人物像が攻撃の対象となった。
一方、2017年11月にフランスのマクロン大統領がブルキナファソで文化財返還を声明し、翌年11月に文化財返還を指針した公式レポートが公表された。以後、遅々とはしているものの、植民地から取得した文化財のアフリカなど原産国への返還が進められている。昨年のブラック・ライヴズ・マターで返還の動きは一層強まった。
欧米で進行しているモニュメント・文化財の脱植民地化の流れを紹介したい。

3. 会 場:リモートによるオンライン研究会(Zoom使用)として実施します。

4. 参加費:無料 (本会会員の有無に関わらず)

5.参加定員:50名 (先着順)

6.参加申込み:事前申込が必要です。申込締切5月29日(土)。事前申込はこちらから。

*詳しくは下記のリンクもご覧ください。

> 210606文化財研究会案内

学会誌第15号のエントリーを開始します

会員の皆様

本日より学会誌『文化政策研究』第15号のエントリーの募集を開始します。
下記の応募要項、執筆要領をお読みになった上で積極的にご応募ください。

『文化政策研究』第15号応募要項

『文化政策研究』執筆要領(投稿時用)

また、学生会員が投稿する場合は、以下のチェックリストの項目を確認し、投稿原稿とともに提出してください。

投稿に際してのチェックリスト

<参考>

『文化政策研究』執筆要領(入稿時用)
本執筆要項は、査読の過程を経て掲載が認められた原稿を入稿する際に参考とするためのものです。投稿の際には、投稿時用の執筆要領に準拠して作成してください。

投稿論文の書き方(改訂版)2up
2016年3月の研究大会にて、学会誌編集委員会の企画で行われた「投稿論文の書き方」講座の資料を、改訂してアップロードしています。論文を投稿する際に参考になさってください。

第14回年次研究大会プログラム改訂版と予稿集を公開します

3月27日開催の第14回年次研究大会について、プログラム改訂版と予稿集(PDFファイル)が完成しましたので、お知らせします。
本大会は会員のみならず非会員の方も無料で参加できます。
多くの方のご参加をお待ちしております。

⽇本⽂化政策学会 第14回年次研究⼤会
日 時:2021年3⽉27⽇(⼟)10:00~16:45
※17:00~17:30には会員総会がオンラインで開催されます。
会 場:Zoomミーティング
参加費:無料
主 催:⽇本⽂化政策学会

※プログラム改訂版
http://bit.ly/2MewY1J

※予稿集
http://bit.ly/30o1tGc

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